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既卒の新卒扱い、大手で広がる=トヨタ、武田など来春採用から―主流は「3年以内」

 大学の既卒者(大学院修了含む)を新卒扱いで採用する動きが広がっている。トヨタ自動車や武田薬品工業など多くの大手企業が2012年春入社の採用活動で、募集対象を同年春の卒業見込み者だけでなく、卒業後3年以内の人にまで拡大する。既卒者にもっと門戸を開くよう求める政府の要請に応えるとともに、これにより「多様かつ優秀な人材を確保する」(高島屋)のが狙いだ。
 今春卒業予定の大学生の就職内定率は過去最悪となる見通し。こうした状況を踏まえ、政府は昨年、新卒者雇用に関する緊急対策を決定。雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、大学などを卒業後少なくとも3年間は新卒として採用に応募できるよう企業側に求めた。

学生の就職内定率が低下し、将来を不安に感じる学生や既卒になってしまい苦悩する人は、一種の安堵を得たかもしれない。

しかし、それは思い違いである。このように大手が「既卒を新卒扱い」で受け入れることが、学生に複数回のチャンスをもたらすわけではない。では、何が変わるのか。

バブル崩壊後は、個が尊重されて世帯人数が減少、核家族化が進んできた。しかし、長引く不況が、収入の減少を招き、結婚できない「単身世帯」や子供のいない「夫婦のみの世帯」が増加している。そんな中で、夫婦共働きで3世代世帯が復活し、3世代連結というモデルができつつあるという。 

(三度目の奇跡)第1部 私は45歳(7) さらば核家族 3世代連結の家計防衛  2011/1/8付 日本経済新聞 朝刊

 戦後の高度成長という「二度目の奇跡」がもたらした一億総中流の親の世代。「夫は正社員で年収600万円。妻は専業主婦、子どもは2人の核家族」が標準だった。だが、このモデルは終わった。代わりに台頭しているのが富山のような「夫婦合計で年収500万~600万円、子育ては夫婦の両親も含めた3世帯総動員」のタイプだ。

 共働き世帯数は09年で専業主婦世帯を大きく上回る。総務省の家計調査によると2人以上の勤労者世帯の月収は09年で48万5千円余とピーク時の97年に比べて13%減。これを補うのが「3世帯総動員」モデルでもある。

jr東日本システム障害

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インフラシステムで起こる障害は、やはり怖い。

今回は、東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線が全面的にストップ。112本が運休、13万人に影響し、帰省ラッシュを直撃した。

今のところ、根本原因については、プレスされてない模様で、システム自体の問題なのか、前日のダイヤの乱れをケアするための手作業の問題なのか、両面から調査しているとのこと。

 

大規模化したシステムは、どことも想定しがたい場所から発生することが多い。とくに、ミドルウエアであるデータベースのオプティマイザに起因するものは、想定しがたい。直近では、11/11に楽天証券のバッチ処理が寄り付きまでに終了しなく、取引を開始できない障害が発生しているが、これもある意味オプティマイザに起因すると思われる。(プレス

プレスされている障害は、顧客への影響規模が甚大な場合だけで、小規模・特定顧客だけに影響するような場合には、プレスされてないことも多いだろう。5月の三菱東京UFJ-セブン銀行間の障害も、影響顧客の多さからプレスされたが、もっと小規模な障害は大量に発生し個別的にお詫びをしているものと考えられる(例えば、入金済みの顧客に催促を出してしまうなど。)。(プレス

現状、システムで全てのパターンを想定してテストすることはほぼ不可能となっている。しかし、システム会社が努力しなければならないのは、2割の機能が動いていれば、8割の業務をまわるということ。優先順位を決め、エンドユーザーたる顧客にだけは迷惑を掛けないという方針が、最終的に満足度につながるだろう。

そして、今一番の注目は、株券電子化のシステム本番化、ゆうちょ銀行の全銀システム接続だろう。年末年始12/31~1/4にかけて大掛かりなシステム移行が行われることだろう。1/5に正常に取引を開始できることを願う。