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200%定率法の償却率表

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平成24年1月25日「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、平成24年4月1日以後に取得した償却資産の償却率が公表されました。

官報に公表されておりますが、備忘として記録。

平成23年度税制改正論点の中から、意外と注目度が高い減価償却制度の見直しを取り上げます。

 

■改正内容

平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率を、250%償却(定額法の償却率を250%にしたもの)から200%償却へ変更します。

趣旨としては、課税ベースの拡大で、償却速度を主要国並みに見直すこととされています(実質は、課税の前倒し)。

経過措置として、以下の2点が述べられています。

  • 3月31日決算以外の会社について、平成23年4月1日以後開始する事業年度開始日から適用することが認められます。
  • 平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産について、当初の耐用年数で償却を終了するように考慮した200%償却に変更できます(要届け出)。

また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、陳腐化償却が廃止されます。

 

平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産は、原則として、取得時の耐用年数・償却方法・償却率が継続して適用されます。

そのため、定率法の償却率は、3種類になります。

(追記:改定償却率及び保証率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって定められており、法案が成立するまで200%償却の改定償却率及び保証率の詳細が明らかになることはありません)

昨年12月16日に「税制改正大綱(税制改正の内容:財務省)」が公表された。企業の会計への影響がある主要な内容についてまとめた。

法人課税
①法人税の税率を、普通法人は30%→25.5%へ(中小法人の年800万円以下は18%→15%へ)引き下げ。
②欠損金の繰越控除制度等について、繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とする。繰越期間は7年→9年に延長する。
③減価償却制度について、、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とする。
④貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定する。

消費課税
⑤消費税の事業者免税点制度について、「課税売上高が1,000万円を超えた事業年度の翌々事業年度」→「課税売上高が上半期で1,000万円を超えた翌事業年度」を課税事業者となる要件とする。
⑥課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用する。