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2月16日に日本公認会計士協会の本部において臨時理事会が開催され、今般の公認会計士法の改正に対する協会の基本的スタンス、懸念事項、要求事項が審議され、以下のような趣旨の懸念事項が考えられている。

    • ほとんどの受験生は監査を担う「公認会計士」を目標に受験しているのであり、「企業財務会計士」を目指しているわけではない。受験生が目指さないと思われる資格を作ることの意味はあるのか。
    • 公認会計士とは業務範囲が異なる別の資格に「会計士」という資格名称を共通して用いることは、誤認に基づく混乱の発生を懸念する。これは受験者のみならず社会全般に混乱を与える恐れがある。
    • 新たな資格制度の創設は、企業においても公認会計士試験合格者を含む会計分野の有為な人材を求めるという企業側の要望を反映したものと理解しており、企業側が新たな資格を必要であるかどうかは企業側の問題であって、協会側が賛同して新たな資格創設を推し進めるものではない。
    • 企業のみならず、地方公共団体等の公的分野でも公認会計士試験合格者を含む会計分野の有為な人材の確保・育成が必要である。
    • 企業財務会計士の創設は反対であるが、仮に新たな資格として制度化された場合であっても一系統の公認会計士資格の中間段階の資格として位置づけられているのであれば、協会への入会の形態はどのようなものであろうとも公認会計士と同等の正会員ではなく、準会員とすべきである。
    • 平成15年の試験・資格制度改革の効果が検証されないまま現在にいたっている。まずこの検証が必要ではないか。
    • 来年度には税理士法改正も想定されているが、今回の公認会計士法改正が税理士法改正における公認会計士の税理士資格の制限の議論につながることも懸念されることから、絶対にそのようなことの内容断固たる対応を望む。
    • 第10回懇談会配布資料3「平成23年以降の合格者数のあり方について」の1,500人から2,000人程度を目安とすることの現実的な運用については、合格者の数を1,500人程度にすることを強く求める。

(Source:「論説:新たな資格、企業財務会計士の誕生か?今国会上程予定の公認会計士法の改正案に思う」、日本公認会計士協会東京会『東京C.P.A.ニュース』No.648 2011.3)

かなり荒れるであろうことを予想しながらも、コメントを求めたいと思います。

目的は、個人的な興味と今後目指す人の参考といった観点です。

記載いただきたい内容な下記の通りですが、原則公開しますので、差支えない範囲でお答えください。

  1. 公認会計士/会計士補or合格者の区分
  2. 監査法人勤務/企業内会計士/未就職者の区分
  3. 公認会計士の存在を知ったきっかけ
  4. 会計士を目指そうと思ったきっかけ
  5. 会計士になってやりたかったこと
  6. やりたかったことが成し遂げられているか
  7. 会計士になる前と現在の会計士に対するギャップ

弁護士及び公認会計士は、税理士と部分的に重なる領域を専門としており、それぞれの分野におけるプロフェッショナルとして活躍している。高度専門職である弁護士及び公認会計士の資格を有することが、重ならない領域に対する知識の検証をせずとも、知識習得を自己研鑚に委ねても問題ないであろう能力が備わっているという前提が置かれている。

しかし、昨今の司法試験制度改革、公認会計士試験改革による各資格保有者の増加は、各専門業界での競争を生み、そこではじき出された人が無条件取得可能な隣接資格に逃げ込み、税理士業界での競争が激化することへの警戒感を増大させている。

現実問題として顕在化しているということではないが、実際に各業界での競争に負けた者が税理士業界へ参入し、税理士としての自己研鑚をも怠っていた場合には、税理士業界の信頼低下を招いてしまうのである。

 このような問題意識が大きくなり、日税連からは税法科目の合格を条件とすることの意見が出されている。

昨年のノーベル経済学賞は、「なぜ求人が十分にある場合でも多くの人が失業するのか」(ジョブ・サーチ理論)について研究した3氏に贈られた。

ジョブ・サーチ論は合理的選択理論の一種である。

求職者は、仕事が見つかったときにそこに就職するかどうかを決めなければならないが、そこに就職することでえられるベネフィットと、仕事探しを継続するコストと期待されるベネフィットを比較考量し、期待利得の高いほうを選択すると考える。

求職者が受け入れるであろう最も低い賃金が「留保賃金」といい、求職者者は、提供された賃金が留保賃金より安ければ拒絶し、高ければ受け入れるという行動をとる。

求人が少なければ、留保賃金以上の仕事が見つかった時点ですぐに就職を決めるだろうし、求人が潤沢にあれば、賃金などの労働条件の分布を考慮して、ベストと思われる仕事をじっくり選ぶ。

もし、考えられた条件が満たされなければ、時間の経過とともに「留保賃金」は変わる可能性がある。例えば、失業者の技能が衰える一方でなかなか職業にありつけないという状況下では、失業の期間が長ければ長いほど、受け入れる職場環境の基準は下がる。こういった場合には、失業者の留保賃金は時間の経過とともに下がる。

 

公認会計士試験合格者の未就職問題は、実務要件という大きな条件が足かせとなり、「留保賃金」が高い状況が続いている。しかし、需給ギャップの問題は、それだけに限ったことではない。

ソースが明らかではありませんが、1月21日に「公認会計士制度に関する懇親会」最終回が開かれ、昨年8月に中間報告が公表された同時に募集したパブリックコメントを反映した公認会計士法改正の法案骨子が決定されるそうです。

「財務会計士」という名称が、仮でありながら、既に定着した感を持っておりましたが、最終的に「企業財務会計士」に修正されるようです。「企業財務会計士」の業務は「財務書類の調整、財務に関する調査立案相談、監査業務補助」と定義し、日本会計士協会正会員、CPE義務を課すようです。

その他には、「上場会社への会計専門家の活用促進」「実務経験年数2年から3年へ」を盛り込まれるようです。

反対意見が多いとされてきた財務会計士ですが、個人的には賛成であり、よりよい制度に向けて改善されていくことを望みます。

(Source: 「公認会計士制度に関する懇談会」最終回1月21日開催!

「税理士法改正に関する意見(案)」(平成22年5月31日) (日本税理士会連合会の会員限定)

当意見(案)では、「弁護士・公認会計士(以下「隣接職種」という。)に対しては、能力担保措置として、弁護士は会計学に属する科目に、公認会計士は税法に属する科目に合格することを則とする。」ことが提案されている。

そうした中で、日本税理士会連合会副会長の宮口氏が、「公認会計士制度に関する懇談会」に参加している。本人も述べているように、当初は反対意見を言う代表であるかと思われたが、参加者のそれぞれの問題意識は共有され、一定の方向性に終息した。

公認会計士が今後も税理士の無条件登録自体が認めれるかは省壁の問題もあるが、少なくとも、現状の税理士の無条件登録は、財務会計士ではなく、監査証明業務を担う公認会計士に与えられることには共通の認識が持たれたようである。

それは、同懇談会での宮口氏の発言を繋げるだけでも、容易に想像がつく。

公認会計士試験の合格基準

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2007年と2008年の公認会計士試験は極端に易化したといわれます。本当にそうなのでしょうか?

実際、この年代のいわゆるゆとり試験合格者には、知識量が極めて乏しい人がいます。しかし、試験の内容が易化したというのは正確ではありません。

実務経験者が言う実務に勝る知識はないということを検証するため、ひとまず合格させて実務につかせてみる試みが行われたといえます。これにより、従来であれば、もう一年勉強して実力を付けて再度チャレンジしていたところ、合格してしまいました。

下表を見れば明らかなように、ボーダーラインが著しく引き下げられたというの正確です。

 公認会計士試験合格者の大半が志望する監査法人の採用人数が激減している。 

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年予
新日本 317名 770名 665名 226名 150名
ト-マツ 502名 870名 480名 383名 200名
あずさ 531名 554名 640名 355名 250名
あらた 161名 248名 275名 110名 100名
1,511名 2,442名 2,060名 1,074名 700名

2006年のみすずの採用は223人であり、みすずを含めると1,734名
(Source:日本経済新聞 2006/12/07朝刊、2007/12/01朝刊、2008/12/01朝刊、2009/12/05朝刊、2010/11/16朝刊)

そもそも、市場の横ばいであるにもかかわらず、2007年及び2008年に採用を増やしたのには、監査法人にとって経営上の合理的な理由はない。

修了考査の合格者数の行方

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明日、明後日は、2010年度修了考査が行われる。2010年度修了考査の受験者数が3,500人程度になると見られるものの、大量合格世代の修了考査ということもあり、前年までの合格率70%程度を維持されるのか、当事者は不安でならないだろう。

公認会計士は「二名以上の個人の公認会計士がいれば、上場企業等の監査ができるという点で極めて重要な役割を持っている」ため、その品質が維持できる水準であるかについては、非常に注視されるべきものである。

結論を先に述べてしまうのであれば、「修了考査の合格者数」は厳しい状況が予想される。

過去十年間の公認会計士試験の合格者は、下記のように推移している。大量合格世代といわれる2007年、2008年の合格率の高さが突出しているのがわかる。

2001年  961人(8.0%)  2006年 1,372人( 8.4%)(士補込み3,108人)
2002年 1,148人(8.6%)  2007年 2,695人(14.8%)(士補込み4,041人)
2003年 1,262人(8.4%)  2008年 3,024人(15.3%)(士補込み3,625人)
2004年 1,378人(8.4%)  2009年 1,916人( 9.4%)(士補込み2,229人)
2005年 1,308人(8.5%)  2010年 1,923人( 7.6%)(士補込み2,041人)

 このような中、試験合格者が実務経験を得る場がない状況が発生し、金融庁においては、公認会計士制度に関する懇談会を設置し、制度問題について検討を開始し、中間資格として「財務会計士」なる新しい位置づけを設けようとしている。

 公認会計士資格取得に必要な業務補助等は、監査業界で監査の実務経験を積む「業務補助」と、経済界等で財務に関する監査、分析その他の実務経験を積む「実務従事」とに分類されます。

  1. 業務補助(監査証明業務について公認会計士又は監査法人を補助)
  2. 実務従事(財務に関する監査、分析その他の実務に従事)

監査業界以外に就職した場合であっても、「実務従事」として認められ、公認会計士資格の取得要件を充足することができる職種が相当程度あります。

昨今の公認会計士試験合格者の増加で、就職問題が発生し、金融庁は公認会計士制度に関する懇談会を設置し、9回の検討を経て、中間的な報告として中間報告書が公表された(既にパブリック・コメントの募集期間は終了しており、1月からより詳細な内容や残された論点等が検討される)。

この中では、現行の公認会計士に至る前の段階の資格として、「財務会計士」という資格を創設することが提案されている。

現行の公認会計士は、独占的に監査証明資格を有する者である。しかし、産業界が求める企業内会計士は、必ずしも監査証明ができる者ではなく、非監査サービスや企業内実務を支える実務能力のあるものである。その意味において、産業界が求めるプロフェッショナルは、公認会計士である必要もないが、実務経験のない試験合格者でもないのであり、そこに就職問題に関する需給のギャップがある。

また、この懇談会では「就職問題というよりも、むしろ実務経験の場がなく会計士の資格そのものが取れない」待機合格者が発生していることが問題として、問題意識として確認された。