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日本公認会計士協会監査委員会報告第66 号
「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に対する要望

1999 年に日本公認会計士協会(JICPA)より公表された掲題の監査委員会報告は、繰延税金資産の回収可能性の判断を画一的に制限し、また、我が国会計基準に基づく財務諸表と国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表との間で、本来存在しないはずの繰延税金資産計上額の差異を生じさせる点等に重要な課題があると考え、同報告の廃止を求める要望を、12 月20 日にJICPA 宛提出した。

 

会計監査を受ける企業においては、監査人が当該監査委員会報告を厳格に運用することから、事実上の「会計基準」と化しており、当該規定に基づき会計処理することを余儀なくされている、というのは現実問題として保守的な監査法人の対応として事実だ。

特に、会社区分③及び会社区分④但し書きの見積可能期間を画一的に5年に制限することに、経済実態とのかい離を主張している。

ASBJの基準等が一般開放へ

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今日から、企業会計基準委員会(ASBJ)の以下のコンテンツが、一般開放されます。

  1. 企業会計基準
  2. 企業会計基準適用指針
  3. 実務対応報告

以前は、公表後2ヶ月のみの一般開放でしたが、企業会計基準等を周知・普及させるために、常時公開となります。

私は、以前から、2ヶ月のみの一般開放に不満を持っていました。そのような扱いの基準が、一般に構成妥当な会計基準といえるのかどうか。

これで晴れて、不満が解消され、より企業会計基準等が周知・普及することを期待します。