IFRSの最近のブログ記事

IFRS適用の方向性

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日本企業におけるIFRS適用の動きは、6月の自見大臣の発言を受けて全体的にストップした。IFRS特需に群がろうとした監査法人やコンサル会社は開店休業となり、落胆ムードが漂う。

例外的に、子会社管理の観点からIFRS導入にメリットの大きいグローバル企業においては、早期の任意適用に向けて目標を変更せずに取り組む企業もあるようだ。

アメリカの動向や、日本国内での論調としては、いくつかの方向性がでてきている。

IFRS強制適用延期が濃厚に

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早ければ2015年3月期にも強制適用されるとみられていたIFRSについて、金融庁は今月末の企業会計審議会で、強制適用スケジュールを先送りする模様だ。

2月24日の企業会計審議会総会において、古澤企業開示課長は中間報告を取り上げ、「2012年に強制適用を判断する場合には、2015年又は2016年に適用開始」するのであって、「適用の判断以降、十分な準備期間を取る」ことを強調した。

委員からも、「強制適用の判断を待って準備を開始したのであっても十分に間に合うくらいの準備期間を設ける旨の明確なメッセージ」を発信してほしいとの意見が出ていた。

平成23年2月24日企業会計審議会総会議事録

コンサル会社や監査法人は、「今すぐにでも勉強や影響度調査をしないと間に合いません」といった論調で焦らせて、コンサル獲得を目論む。そんな中、金融庁が、スケジュールについて、お墨付きを与えた。

金融庁 企業会計審議会総会が開催 じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論 2011/02/24

金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。

2015年が強制適用年になるかどうかは別として、2012年から準備を開始しても問題ないとする見解なので、スケジュールを見直してみた段階で、「2015年以降」の数値をいじくるということでしょう。

すでに2015はないと考えている私からすると、強制適用は2017くらいまでずれ込むかと。

企業会計審議会企画調整部会より公表された「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」においては、IFRS強制適用に向けた見解としては、以下のような観点から述べられる。

  1. 金融資本市場がグローバル化し、投資資金の国際的な移動が加速する中で、コンバージェンスの加速化に加え、IFRSを適用した財務報告により、投資者から見た財務諸表の国際的な比較可能性のいっそうの向上、ひいては我が国金融資本市場の国際的な魅力の向上に資するという観点
  2. 海外の投資家にとって我が国企業の作成する財務諸表の理解・分析がしやすくなることにより、企業にとっても資金調達関連コストの低減や国際的な資金調達の容易化を期待する観点
  3. 海外展開をしている企業にとって、海外拠点の財務経理面での経営管理の効率性向上やグループ・関係会社における会計基準の統一による財務報告の品質の向上、ひいては我が国企業の国際競争力の強化に資するとの観点
  4. 我が国監査人の国際的な地位の維持・向上に資するとの観点

IFRS財団は、アジア・オセアニア地域支部を東京に設立することを発表した。

IFRS Foundation to establish Asia-Oceania liaison office in Tokyo

IASBのテクニカルスタッフはロンドンに拠点を置くが、東京支部の設立により、IFRS財団とアジア・オセアニア地域における利害関係者の直接的なコンタクトの機会が広がることとなる。IFRS財団は、財団及びIASBのリソースを東京で展開し、継続的なコンサルテーションの支援や当該地域でのIFRSアドプションの働きかけや計画支援を行う。

 

日本の意見が反映されやすくなることを強く望む。

青島ビール、IFRS排除へ

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[FT]青島ビール、外国監査法人と国際会計基準排除へ   2011/1/12 14:00

中国ビール最大手の青島ビールが外国監査法人(PwC)との契約を破棄し、中国本土の監査法人と会計基準のみに依拠して決算報告を行う改正案を株主総会に提案する。

アサヒビールと資本提携関係にある青島(チンタオ)ビール(香港市場に上場)が、香港会計基準の適用をやめ、中国の新会計準則に基づく決算報告を行うと報じられた。

東証の調査によると、「2015~16年の強制適用を想定し準備を開始している」(67.4%)or「早期適用に向けた準備を行っている」(6.2%)の回答が7割を超えた。

これら準備を開始している企業の準備段階は、情報収集60.0%、影響度分析25.2%、個別の基準検討13.9%で、影響度分析or個別の基準検討まで進んでいる企業は1部上場企業が大半であった。

また、早期適用を検討していると回答した企業は、2011年3月期が1社、2012 年3 月期が7社、2013 年3 月期が9社、2014年3月期が27社となっており、大半の企業は強制適用を意識していると言える結果であった。

(Source:IFRS準備状況に関する調査結果

ポール・ベスウィック氏(米国証券取引委員会の次席アカウンタント)は、12/6の米国公認会計士協会(AICPA)の全米会議のスピーチで、個人的な見解と前置きすつつ「コンドースメント方式(condorsement approach)」という方法論を提示した。http://www.sec.gov/news/speech/2010/spch120610pab.htm

 コンバージェンスの次はアドプション、いうのが既定路線と言われてきたが、若干向きが変わってきたようである。

 コンドースメント方式とは、簡単に言ってしまえば、ローカルGAAPを残しつつ、IFRSの承認又は取り込みを行っていくというもの。

この方式をとるのには、いくつかの理由があるというが、その本質は修正なく適用可能であるか検証するプロセスが必要であるということに尽きるのだろう。要するに、離脱の可能性を残す必要があると。

 私個人としては、アドプションは費用対効果が釣り合わず、重要な点における同質性が担保できれば任意適用で十分、と考えているため、良い方向に風が吹き始めてきたように思う。

日本の会計士は、保身というか、行き過ぎた解釈をおしつけるというか・・・。これで、まともな方向に軌道修正されそうです。

(以下、NIKKEI NETより引用)
固定資産の償却方法、定率・定額のどちらも容認 国際会計審が見解
国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)は26日までに、工場設備や建物といった固定資産の減価償却方法に関する文書を公表した。その中で、「(複数の方法に)優先順位はない」とし、定率法、定額法のどちらも認める見解を示した。

減価償却の方法については日本の一部の会計士の間で「IFRSでは原則、定額法を採るべきだ」という解釈があり、定率法を使う企業が多い日本の経済界などがIASBに対応を求めていた。

IFRSでは従来、定率法と定額法の両方の会計処理を認めている。今回の見解は、IASBのスタッフがこの内容を改めて確認する形でまとめた。

文書では、有形固定資産の償却方法について、資産の利用に応じて得られる利益に合った方法を採るべきだと指摘。最もふさわしい方法が定率法という根拠が示せれば、定率法を採用できるとしている。ただし償却方法は「自由に選べるわけではない」とも強調。実態に合わない方法は認められない可能性もある。