会計・監査の最近のブログ記事

200%定率法の償却率表

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平成24年1月25日「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、平成24年4月1日以後に取得した償却資産の償却率が公表されました。

官報に公表されておりますが、備忘として記録。

IFRS適用の方向性

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日本企業におけるIFRS適用の動きは、6月の自見大臣の発言を受けて全体的にストップした。IFRS特需に群がろうとした監査法人やコンサル会社は開店休業となり、落胆ムードが漂う。

例外的に、子会社管理の観点からIFRS導入にメリットの大きいグローバル企業においては、早期の任意適用に向けて目標を変更せずに取り組む企業もあるようだ。

アメリカの動向や、日本国内での論調としては、いくつかの方向性がでてきている。

IFRS強制適用延期が濃厚に

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早ければ2015年3月期にも強制適用されるとみられていたIFRSについて、金融庁は今月末の企業会計審議会で、強制適用スケジュールを先送りする模様だ。

2月24日の企業会計審議会総会において、古澤企業開示課長は中間報告を取り上げ、「2012年に強制適用を判断する場合には、2015年又は2016年に適用開始」するのであって、「適用の判断以降、十分な準備期間を取る」ことを強調した。

委員からも、「強制適用の判断を待って準備を開始したのであっても十分に間に合うくらいの準備期間を設ける旨の明確なメッセージ」を発信してほしいとの意見が出ていた。

平成23年2月24日企業会計審議会総会議事録

株主の立場から主張する株主オンブスマンからすれば、東電の計算書類に適正意見を付した新日本監査法人は、格好の標的のようだ。

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand)

株主オンブズマンのメンバーの一人、松山治幸・公認会計士は5月28日、「誤った判断だ」と新日本の対応を批判する書面を日本公認会計士協会に送った。

 発生した事故による賠償額は合理的に見積もり、必要と判断される額を損失として計上するのが原則です。しかし、本件では合理的に見積もることが出来ないため計上されておりません。これは重要な未確定事項に該当します。重要な未確定事項が存在する場合には、監査意見の表明は不可能になります。意見不表明、意見差控に該当します。

 松山氏は取材に対し、「事故は3月に発生しているのだから、3月末の時点で、放射能漏れで被害が出ていることは分かっていた」と指摘。「東電がなにがしかの負担をしなければならないことは3月末にはだれの目にも明らかになっていたのだから、ゼロではなく、それ相応の金額を計上すべきだった」と述べた。また、「実際の東電の財務内容はだれにも分からない状況なのだから、監査法人も『分からん』と言えばいいのに、『適正』と言うとは、思い切ったことをやるものだなと思う」と話している。

コンサル会社や監査法人は、「今すぐにでも勉強や影響度調査をしないと間に合いません」といった論調で焦らせて、コンサル獲得を目論む。そんな中、金融庁が、スケジュールについて、お墨付きを与えた。

金融庁 企業会計審議会総会が開催 じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論 2011/02/24

金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。

2015年が強制適用年になるかどうかは別として、2012年から準備を開始しても問題ないとする見解なので、スケジュールを見直してみた段階で、「2015年以降」の数値をいじくるということでしょう。

すでに2015はないと考えている私からすると、強制適用は2017くらいまでずれ込むかと。

会計基準、監査基準:2011年2月公表分

日本公認会計士協会監査委員会報告第66 号
「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に対する要望

1999 年に日本公認会計士協会(JICPA)より公表された掲題の監査委員会報告は、繰延税金資産の回収可能性の判断を画一的に制限し、また、我が国会計基準に基づく財務諸表と国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表との間で、本来存在しないはずの繰延税金資産計上額の差異を生じさせる点等に重要な課題があると考え、同報告の廃止を求める要望を、12 月20 日にJICPA 宛提出した。

 

会計監査を受ける企業においては、監査人が当該監査委員会報告を厳格に運用することから、事実上の「会計基準」と化しており、当該規定に基づき会計処理することを余儀なくされている、というのは現実問題として保守的な監査法人の対応として事実だ。

特に、会社区分③及び会社区分④但し書きの見積可能期間を画一的に5年に制限することに、経済実態とのかい離を主張している。

平成23年度税制改正論点の中から、意外と注目度が高い減価償却制度の見直しを取り上げます。

 

■改正内容

平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率を、250%償却(定額法の償却率を250%にしたもの)から200%償却へ変更します。

趣旨としては、課税ベースの拡大で、償却速度を主要国並みに見直すこととされています(実質は、課税の前倒し)。

経過措置として、以下の2点が述べられています。

  • 3月31日決算以外の会社について、平成23年4月1日以後開始する事業年度開始日から適用することが認められます。
  • 平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産について、当初の耐用年数で償却を終了するように考慮した200%償却に変更できます(要届け出)。

また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、陳腐化償却が廃止されます。

 

平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産は、原則として、取得時の耐用年数・償却方法・償却率が継続して適用されます。

そのため、定率法の償却率は、3種類になります。

(追記:改定償却率及び保証率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって定められており、法案が成立するまで200%償却の改定償却率及び保証率の詳細が明らかになることはありません)

企業会計審議会企画調整部会より公表された「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」においては、IFRS強制適用に向けた見解としては、以下のような観点から述べられる。

  1. 金融資本市場がグローバル化し、投資資金の国際的な移動が加速する中で、コンバージェンスの加速化に加え、IFRSを適用した財務報告により、投資者から見た財務諸表の国際的な比較可能性のいっそうの向上、ひいては我が国金融資本市場の国際的な魅力の向上に資するという観点
  2. 海外の投資家にとって我が国企業の作成する財務諸表の理解・分析がしやすくなることにより、企業にとっても資金調達関連コストの低減や国際的な資金調達の容易化を期待する観点
  3. 海外展開をしている企業にとって、海外拠点の財務経理面での経営管理の効率性向上やグループ・関係会社における会計基準の統一による財務報告の品質の向上、ひいては我が国企業の国際競争力の強化に資するとの観点
  4. 我が国監査人の国際的な地位の維持・向上に資するとの観点

昨年12月16日に「税制改正大綱(税制改正の内容:財務省)」が公表された。企業の会計への影響がある主要な内容についてまとめた。

法人課税
①法人税の税率を、普通法人は30%→25.5%へ(中小法人の年800万円以下は18%→15%へ)引き下げ。
②欠損金の繰越控除制度等について、繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とする。繰越期間は7年→9年に延長する。
③減価償却制度について、、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とする。
④貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定する。

消費課税
⑤消費税の事業者免税点制度について、「課税売上高が1,000万円を超えた事業年度の翌々事業年度」→「課税売上高が上半期で1,000万円を超えた翌事業年度」を課税事業者となる要件とする。
⑥課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用する。

会計基準、監査基準:2011年1月公表分

青島ビール、IFRS排除へ

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[FT]青島ビール、外国監査法人と国際会計基準排除へ   2011/1/12 14:00

中国ビール最大手の青島ビールが外国監査法人(PwC)との契約を破棄し、中国本土の監査法人と会計基準のみに依拠して決算報告を行う改正案を株主総会に提案する。

アサヒビールと資本提携関係にある青島(チンタオ)ビール(香港市場に上場)が、香港会計基準の適用をやめ、中国の新会計準則に基づく決算報告を行うと報じられた。

税理士法については平成13年に改正され、財務省はその見直しの必要性の検討は5年ごとに実施することとしており、次回は平成23 年度となっている。(規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧(平成20年3月):財務省

そのスケジュールに合わせ、日税連では、税理士法改正に関するプロジェクトチームを設置し、「タタキ台」を公表、意見募集し、平成22年5月31日に「意見(案)」としてまとめられた。

ただし、意見募集に対して3,251件もの意見が寄せられたとしていながらも、各論点で大半が賛成意見であったと述べるだけで、反対意見については誰がどういう観点で述べたのかが記載されていない。このような偏った見解である点を踏まえて、日税連の意見(案)による【改正の方向性】は以下の通りである。

新日本、EY日本法人と統合って?」で紹介した「新日本監査法人の国内部門、E&Y日本法人と統合」の日経の記事ですが、やはり国内部門と国際部門を融合ということだったようです。

新聞報道について  2011.01.05

当法人組織再編に関する一部報道に記載された「E&Y日本法人」は「国際部門」を指していますが、「国際部門」は当法人の一部門であり、「E&Y日本法人」は存在しません。

新日本監査法人の国内部門、E&Y日本法人と統合

新日本監査法人は2011年1月、同社の国内監査部門と、提携先の大手国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の日本法人を統合させる。これまでは新日本の国際部門の位置付けであるE&Y日本法人が、新日本の国内事業部と別々に活動していた。国内顧客企業の国際会計基準(IFRS)の適用に備え、E&Yとの提携をさらに強化する狙い。大手監査法人でこうした形での統合は初めて。

アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は、個別には日本法人を持ってなかったと認識していたのですが、この記事はどういう意味でしょうか?

東証の調査によると、「2015~16年の強制適用を想定し準備を開始している」(67.4%)or「早期適用に向けた準備を行っている」(6.2%)の回答が7割を超えた。

これら準備を開始している企業の準備段階は、情報収集60.0%、影響度分析25.2%、個別の基準検討13.9%で、影響度分析or個別の基準検討まで進んでいる企業は1部上場企業が大半であった。

また、早期適用を検討していると回答した企業は、2011年3月期が1社、2012 年3 月期が7社、2013 年3 月期が9社、2014年3月期が27社となっており、大半の企業は強制適用を意識していると言える結果であった。

(Source:IFRS準備状況に関する調査結果

中国ビジネス事情

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中国の商慣行というのは、なかなか信じがたいことが多い。

  • いかに代金を支払わずに仕入れるかが営業力
  • 支払の優先順位は取引先との力関係で決定

 中国を生産拠点にして、中国外に販売している場合には、あまり問題ではないであろうが、中国国内を得意先にしている場合には、債権の回収に重大な問題を引き起こす。

このような考え方は、国営企業においてさえいえる。国営企業が相手だからと信用していると、踏み倒される危険性すらある。

サイトを引き伸ばされるだけならまだいいが、会計的にも回収可能性の疑義は高いだろう。残高確認書を発送したとしても、信頼できる回答がもらえているのか疑ってかかる必要がありそうだ。

ポール・ベスウィック氏(米国証券取引委員会の次席アカウンタント)は、12/6の米国公認会計士協会(AICPA)の全米会議のスピーチで、個人的な見解と前置きすつつ「コンドースメント方式(condorsement approach)」という方法論を提示した。http://www.sec.gov/news/speech/2010/spch120610pab.htm

 コンバージェンスの次はアドプション、いうのが既定路線と言われてきたが、若干向きが変わってきたようである。

 コンドースメント方式とは、簡単に言ってしまえば、ローカルGAAPを残しつつ、IFRSの承認又は取り込みを行っていくというもの。

この方式をとるのには、いくつかの理由があるというが、その本質は修正なく適用可能であるか検証するプロセスが必要であるということに尽きるのだろう。要するに、離脱の可能性を残す必要があると。

 私個人としては、アドプションは費用対効果が釣り合わず、重要な点における同質性が担保できれば任意適用で十分、と考えているため、良い方向に風が吹き始めてきたように思う。

トーマツ10/09期 営業赤字

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有限責任監査法人に移行して、2度目の決算が発表された。
昨年の新日本有限責任監査法人に続き、トーマツも営業赤字であった。

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/group/sh/jp_a_disclosure43.pdf

2009/09期 2010/09期 増減額 増減率
営業収入 86,377M 80,102M ▲6,275M ▲7.2%
営業費用 85,387M 80,683M ▲4,704M ▲5.5%
営業損益 989M ▲581M ▲1,570M
経常損益 379M ▲176M ▲555M
税前利益 191M 419M +228M 119.30%
当期純利益 798M 949M +151M 18.90%

日本の会計士は、保身というか、行き過ぎた解釈をおしつけるというか・・・。これで、まともな方向に軌道修正されそうです。

(以下、NIKKEI NETより引用)
固定資産の償却方法、定率・定額のどちらも容認 国際会計審が見解
国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)は26日までに、工場設備や建物といった固定資産の減価償却方法に関する文書を公表した。その中で、「(複数の方法に)優先順位はない」とし、定率法、定額法のどちらも認める見解を示した。

減価償却の方法については日本の一部の会計士の間で「IFRSでは原則、定額法を採るべきだ」という解釈があり、定率法を使う企業が多い日本の経済界などがIASBに対応を求めていた。

IFRSでは従来、定率法と定額法の両方の会計処理を認めている。今回の見解は、IASBのスタッフがこの内容を改めて確認する形でまとめた。

文書では、有形固定資産の償却方法について、資産の利用に応じて得られる利益に合った方法を採るべきだと指摘。最もふさわしい方法が定率法という根拠が示せれば、定率法を採用できるとしている。ただし償却方法は「自由に選べるわけではない」とも強調。実態に合わない方法は認められない可能性もある。

新日本10/06期 黒字回復

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有限責任監査法人に移行して、2度目の決算が発表された。
随分なV字回復、バス会計というやつなのでしょう。

 http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2010/2010-09-10.html

2009/06期 2010/06期 増減額 増減率
営業収入 104,309M 98,484M ▲5,825M ▲5.5%
営業費用 106,100M 95,786M ▲10,314M ▲9.7%
営業損益 ▲1,709M 2,698M +4,407M
経常損益 ▲1,306M 3,086M +4,392M
税前利益 ▲1,466M 1,271M +2,737M
当期純利益 ▲1,664M 291M +1,955M

大手監査法人の新人採用数

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大手監査法人の新人採用数
2007年 2008年 2009年
新日本 770名 665名 226名 (△66%)
ト-マツ 870名 480名 400名 (△28%)
あずさ 554名 640名 351名 (△44%)
あらた 248名 275名 110名 (△60%)
2,442名 2,060名 1,087名
(注)2009年の採用人数は日経朝刊(2009/12/5)より

ASBJの基準等が一般開放へ

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今日から、企業会計基準委員会(ASBJ)の以下のコンテンツが、一般開放されます。

  1. 企業会計基準
  2. 企業会計基準適用指針
  3. 実務対応報告

以前は、公表後2ヶ月のみの一般開放でしたが、企業会計基準等を周知・普及させるために、常時公開となります。

私は、以前から、2ヶ月のみの一般開放に不満を持っていました。そのような扱いの基準が、一般に構成妥当な会計基準といえるのかどうか。

これで晴れて、不満が解消され、より企業会計基準等が周知・普及することを期待します。

日経2008/12/30朝刊に小さな記事で、タイトルの記事がありました。

企業会計基準委員会の「企業」を削除して、公会計の分野にも参入する方針を理事会と評議会で決定したとのこと。

公会計は、現金主義が基本となっており、それが使いきり予算の要因となっているとも言われています。

公会計の分野でもASBJが活躍することで、統一されていない基準の議論が加速し、財務の健全性が高まること、そして、財務報告の比較可能性や、監査の充実性が高まることを期待します。

日経2008/12/03朝刊に新人採用数の調査結果が出ております。

  • 新日本  665人(△14%)  予定:650人
  • トーマツ  480人(△45%)  予定:580人
  • あずさ   640人(16%)   予定:480人
  • あらた   275人(11%)   予定:310人
  • 中堅※   136人(30%)   予定:160人

※太陽ASG、東陽、三優、仰星、優成
「予定」は公認会計士協会の求人要約一覧から推計。