3/16日経平均終値9,093.72(前日比+488.57)

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日本の原子力発電所事故の深刻化を受けてアジアや欧州の株式相場が大幅安となり、15日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均はの11,855.42ドル(前日比-137.74ドル(-1.1%))となった。

しかし、日本の株式市場は、前日の1,000円超の下落の反動で、買い戻しが入っている模様。3月15日は過去最大、3月16日が過去2番目、3月14日が過去3番目の出来高水準となった。

出来高 売買代金
当年度平均 2,159M 1,501B
3月11日 3,396M 2,715B
3月14日 5,113M 2,881B
3月15日 6,154M 3,287B
3月16日 5,212M 3,330B

 

外資系金融機関からは株式市場を閉鎖すべきではないかとの声が出ているが、東証は「重要な社会インフラの一つとして投資家に売買の機会を提供し続ける」としており、「売買を止めれば、外国人の間の懸念を追認したと受け止められ、パニックが起きかねない」という。 

また、ガイトナー米財務長官は、日本政府や企業が保有する米国債について「大量売却ない」との見通しを示した。理由としては「日本は裕福な国で貯蓄率も高く、人道的な困難だけでなく、今後直面する(経済的な)にも対応できる能力を持っている」と述べたとされるが、米国内の不安払拭に必死な様子がうかがえる。

東京電力は3日連続でストップ安@921で大引け比例配分。

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