3/14日経平均終値9,620.49(前週末比-633.94)

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東証・大証は、通常どおり取引を行った。東証・大証ともに、災害時等の運営方針を以前より公表しており、当該方針に従い、必要があれば取引停止等を行う模様。

東証:「明日の売買について」、大証:「明日(平成23年3月14日(月))の売買立会等について

 

余震の発生、原発の動向、計画停電の影響等の不確実性が高いため、直近の相場はポジションの解消売りが続くと想定される。

1995年1月17日(火曜日)の阪神淡路大震災の発生時は、次第に惨事が詳細になり、投資家やファンドなど市場が地震の深刻さを認識した週明け23日に、日経平均は-1054.73円の暴落。1995年4月3日には日経平均は19,331 円から15,381円まで下落(-20.4%)した。

2007年の7月16日(日曜日)の新潟県中越沖地震の発生時も、その週は安定していましたが、翌週より下げ幅を大きくし、一ヶ月で、株価は18238 円から15273円まで下落(-16.26%)した。

注意が必要なのは円高。保険の支払いなどに伴う「米欧の再保険会社が日本の保険会社に保険金を支払うのに際し多額の円買い・ドル売りが生じる」円買による円高と日本の投資家が外貨建て海外資産の本国送金(リパトリエーション)による円買い・ドル売りによるもの。

1995 年は79.75円を記録し、2007年も122円台から114円台の円高を記録している。

なお、東京電力はストップ安@1,621(前週末比-500)で大引け比例配分。

(参考)「東証市場における売買に係るコンティンジェンシー・プラン」 より

Ⅵ.地震、風水害、テロ及び電力、通信網等の社会インフラ障害が発生した場合等
1.全商品
・ テロ予告等で当取引所役職員が避難をすることが必要な場合等で、有価証券等の売買監理が不十分になると当取引所が判断した場合には、当取引所は、当該有価証券等の売買を停止する。
2.株券及び転換社債型新株予約権付社債(CB)等(現物商品)の売買に参加できない場合
① 株券等
・ 売買に参加できない取引参加者の過去の売買代金シェアが概ね2割超となった場合には、arrowhead において取引が行われる有価証券の売買を停止する。

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