IFRS強制適用は2012年の作業開始で間に合う:金融庁

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コンサル会社や監査法人は、「今すぐにでも勉強や影響度調査をしないと間に合いません」といった論調で焦らせて、コンサル獲得を目論む。そんな中、金融庁が、スケジュールについて、お墨付きを与えた。

金融庁 企業会計審議会総会が開催 じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論 2011/02/24

金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。

2015年が強制適用年になるかどうかは別として、2012年から準備を開始しても問題ないとする見解なので、スケジュールを見直してみた段階で、「2015年以降」の数値をいじくるということでしょう。

すでに2015はないと考えている私からすると、強制適用は2017くらいまでずれ込むかと。

企業会計審が総会、国際会計基準強制適用、委員からスケジュール等で心配する声も(保険銀行日報)2011 年 3 月 1 日

IFRSの強制適用については、2009年6月30日公表の同審議会中間報告で、「IFRSの強制適用の判断の時期については、とりあえず2012年を目途とする」「強制適用に当たっては、実務上必要な期間として、強制適用の判断時期から少なくとも3年の準備期間が必要になるものと考えられる(すなわち2012年に強制適用を判断する場合には、2015年または2016年に適用開始)」としている。

 この提言を事務局が挙げ、「その趣旨は、適用の判断以降十分な準備期間を取るということで、この中間報告でも整理されている」点を強調。

 これに対し委員からは、

 「個人的にはこのスケジュールで本当に大丈夫なのか、正直心配している。12年に判断し、15年・16年で本当にできるのか。これを策定したのは2年前で、その後いろいろIFRSの基準設定の議論がされている」

 「もう少し一歩踏み込んだ形で、12年の判断を待ってから準備を開始しても、十分に間に合うくらいの準備期間を設ける旨の、明確なメッセージを当局で発信してほしい」

 「大手企業ではほとんど強制適用を前提にすでに準備を進めている。適用となった場合にその年度から作成すればよいのか、あるいは遡及が必要なのか、そういった点が判然とせず苦慮している。スケジュールを示してほしい」

 「十分な期間とはどのくらいの期間なのか、示してほしい」

 「企業の業種・業態、置かれている環境、とりわけ海外を拠点にした活動をさらに活性化しなければならない日本の状況を考えた場合、日本独自の意向、状況判断だけでなく、海外拠点での対応などを勘案し、このような時間的余裕とこのような手順を踏めとは、一律に示すことはできないのでは」

 などの発言があった。

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