2011年3月アーカイブ

会計基準、監査基準:2011年3月公表分

17日に1ドル76.25円の史上最高値を記録したのを受け、G7で日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に合意、介入した。日銀やFRBが円売りUSD買い、ECBが円売りEUR買い、英中銀が円売りGBP買いを行った。東京市場では、対ドルで81円台で推移した。

円売り介入を好感して、株式市場では上昇した。

東京電力は、短期筋やポジションの持ち直しが進み、昨日に続く高い出来高を記録し、ストップ高の948円で終了した。

日付 始値 高値 安値 終値 出来高
3月18日 886 948 876 948 113,368,000
3月17日 741 860 715 798 181,489,400
3月16日 921 921 921 921 6,251,000
3月15日 1,221 1,221 1,221 1,221 2,125,400
3月14日 1,621 1,621 1,621 1,621 1,775,800
3月11日 2,149 2,150 2,112 2,121 7,070,500
3月10日 2,151 2,163 2,142 2,153 3,984,000

 

16日の米株式市場は、東電福島第1原発事故の深刻化などから、11,613ドル(前日比-242ドル)と昨年12月末以来の安値水準となった。

東京市場は、海外の外国為替市場で円相場が1ドル=76.25円の史上最高値をつけたことから、自動車や電機といった主力の輸出関連銘柄を中心に売り込まれ、午前は8,688.35(前日比-405.37円)で終わったものの「15日の安値を下回らなかったことで市場に安心感が出た」とされる。

東京電力は午前中に741円で寄り付き、発行済み株式総数の10%を超える181M株の出来高を記録した。最安値715円、最高値860、終値798となった。

円高については、日本損害保険協会は「日本の保険会社は、現預金などの換金性の高い資産を十分に確保していて、保険金支払いのための外債の売却・換金する必要はない。」としている。ただし、日本損害保険協会のコメントは、再保険先の海外の保険会社については述べていない点で注意が必要である。また、個人投資家の間では、「過去最高値の79.75円をロスカットポイントとして円売り・ドル買いしている例が多かった」とされ、自動手仕舞い取引が円高を加速させた可能性もある。

米ドル ユーロ
USD EUR
3月10日 82.83円 115.24円
3月11日 82.94円 114.56円
3月14日 82.11円 114.35円
3月15日 81.87円 114.48円
3月16日 81.1円 113.27円
3月17日 79.34円 110.29円

(Source:「みずほ銀行:為替相場情報」外国為替公示相場ヒストリカルデータ)

日本の原子力発電所事故の深刻化を受けてアジアや欧州の株式相場が大幅安となり、15日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均はの11,855.42ドル(前日比-137.74ドル(-1.1%))となった。

しかし、日本の株式市場は、前日の1,000円超の下落の反動で、買い戻しが入っている模様。3月15日は過去最大、3月16日が過去2番目、3月14日が過去3番目の出来高水準となった。

出来高 売買代金
当年度平均 2,159M 1,501B
3月11日 3,396M 2,715B
3月14日 5,113M 2,881B
3月15日 6,154M 3,287B
3月16日 5,212M 3,330B

 

外資系金融機関からは株式市場を閉鎖すべきではないかとの声が出ているが、東証は「重要な社会インフラの一つとして投資家に売買の機会を提供し続ける」としており、「売買を止めれば、外国人の間の懸念を追認したと受け止められ、パニックが起きかねない」という。 

また、ガイトナー米財務長官は、日本政府や企業が保有する米国債について「大量売却ない」との見通しを示した。理由としては「日本は裕福な国で貯蓄率も高く、人道的な困難だけでなく、今後直面する(経済的な)にも対応できる能力を持っている」と述べたとされるが、米国内の不安払拭に必死な様子がうかがえる。

東京電力は3日連続でストップ安@921で大引け比例配分。

前場終了直後に、管直人首相が記者会見で「さらなる放射性物質漏えいの危険が高まっている」として、半径20キロメートルから30キロメートルの範囲の住民の屋内避難を指示したしたのを受け、先物市場で11:08と11:25に2回サーキットブレーカーが発動されるほどの下げ圧力がかかった。

一種のパニック売りで、日経平均先物は13時前には前日比1,660円安の7,800円まで下げた。裁定取引に伴う現物株売りから日経平均も急落し、13時過ぎにこの日の安値となる8227.63円を付けた。

東京電力は2日連続でストップ安@1,221で大引け比例配分。

 

(Souce:日本経済新聞マネー・ベーシック:東日本巨大地震 マーケット特集 「日本売り」は止まるのか=川路洋助(11/3/15)

東証・大証は、通常どおり取引を行った。東証・大証ともに、災害時等の運営方針を以前より公表しており、当該方針に従い、必要があれば取引停止等を行う模様。

東証:「明日の売買について」、大証:「明日(平成23年3月14日(月))の売買立会等について

 

余震の発生、原発の動向、計画停電の影響等の不確実性が高いため、直近の相場はポジションの解消売りが続くと想定される。

1995年1月17日(火曜日)の阪神淡路大震災の発生時は、次第に惨事が詳細になり、投資家やファンドなど市場が地震の深刻さを認識した週明け23日に、日経平均は-1054.73円の暴落。1995年4月3日には日経平均は19,331 円から15,381円まで下落(-20.4%)した。

2007年の7月16日(日曜日)の新潟県中越沖地震の発生時も、その週は安定していましたが、翌週より下げ幅を大きくし、一ヶ月で、株価は18238 円から15273円まで下落(-16.26%)した。

注意が必要なのは円高。保険の支払いなどに伴う「米欧の再保険会社が日本の保険会社に保険金を支払うのに際し多額の円買い・ドル売りが生じる」円買による円高と日本の投資家が外貨建て海外資産の本国送金(リパトリエーション)による円買い・ドル売りによるもの。

1995 年は79.75円を記録し、2007年も122円台から114円台の円高を記録している。

なお、東京電力はストップ安@1,621(前週末比-500)で大引け比例配分。

2月16日に日本公認会計士協会の本部において臨時理事会が開催され、今般の公認会計士法の改正に対する協会の基本的スタンス、懸念事項、要求事項が審議され、以下のような趣旨の懸念事項が考えられている。

    • ほとんどの受験生は監査を担う「公認会計士」を目標に受験しているのであり、「企業財務会計士」を目指しているわけではない。受験生が目指さないと思われる資格を作ることの意味はあるのか。
    • 公認会計士とは業務範囲が異なる別の資格に「会計士」という資格名称を共通して用いることは、誤認に基づく混乱の発生を懸念する。これは受験者のみならず社会全般に混乱を与える恐れがある。
    • 新たな資格制度の創設は、企業においても公認会計士試験合格者を含む会計分野の有為な人材を求めるという企業側の要望を反映したものと理解しており、企業側が新たな資格を必要であるかどうかは企業側の問題であって、協会側が賛同して新たな資格創設を推し進めるものではない。
    • 企業のみならず、地方公共団体等の公的分野でも公認会計士試験合格者を含む会計分野の有為な人材の確保・育成が必要である。
    • 企業財務会計士の創設は反対であるが、仮に新たな資格として制度化された場合であっても一系統の公認会計士資格の中間段階の資格として位置づけられているのであれば、協会への入会の形態はどのようなものであろうとも公認会計士と同等の正会員ではなく、準会員とすべきである。
    • 平成15年の試験・資格制度改革の効果が検証されないまま現在にいたっている。まずこの検証が必要ではないか。
    • 来年度には税理士法改正も想定されているが、今回の公認会計士法改正が税理士法改正における公認会計士の税理士資格の制限の議論につながることも懸念されることから、絶対にそのようなことの内容断固たる対応を望む。
    • 第10回懇談会配布資料3「平成23年以降の合格者数のあり方について」の1,500人から2,000人程度を目安とすることの現実的な運用については、合格者の数を1,500人程度にすることを強く求める。

(Source:「論説:新たな資格、企業財務会計士の誕生か?今国会上程予定の公認会計士法の改正案に思う」、日本公認会計士協会東京会『東京C.P.A.ニュース』No.648 2011.3)

コンサル会社や監査法人は、「今すぐにでも勉強や影響度調査をしないと間に合いません」といった論調で焦らせて、コンサル獲得を目論む。そんな中、金融庁が、スケジュールについて、お墨付きを与えた。

金融庁 企業会計審議会総会が開催 じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論 2011/02/24

金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。

2015年が強制適用年になるかどうかは別として、2012年から準備を開始しても問題ないとする見解なので、スケジュールを見直してみた段階で、「2015年以降」の数値をいじくるということでしょう。

すでに2015はないと考えている私からすると、強制適用は2017くらいまでずれ込むかと。