2011年2月アーカイブ

会計基準、監査基準:2011年2月公表分

かなり荒れるであろうことを予想しながらも、コメントを求めたいと思います。

目的は、個人的な興味と今後目指す人の参考といった観点です。

記載いただきたい内容な下記の通りですが、原則公開しますので、差支えない範囲でお答えください。

  1. 公認会計士/会計士補or合格者の区分
  2. 監査法人勤務/企業内会計士/未就職者の区分
  3. 公認会計士の存在を知ったきっかけ
  4. 会計士を目指そうと思ったきっかけ
  5. 会計士になってやりたかったこと
  6. やりたかったことが成し遂げられているか
  7. 会計士になる前と現在の会計士に対するギャップ

日本公認会計士協会監査委員会報告第66 号
「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に対する要望

1999 年に日本公認会計士協会(JICPA)より公表された掲題の監査委員会報告は、繰延税金資産の回収可能性の判断を画一的に制限し、また、我が国会計基準に基づく財務諸表と国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表との間で、本来存在しないはずの繰延税金資産計上額の差異を生じさせる点等に重要な課題があると考え、同報告の廃止を求める要望を、12 月20 日にJICPA 宛提出した。

 

会計監査を受ける企業においては、監査人が当該監査委員会報告を厳格に運用することから、事実上の「会計基準」と化しており、当該規定に基づき会計処理することを余儀なくされている、というのは現実問題として保守的な監査法人の対応として事実だ。

特に、会社区分③及び会社区分④但し書きの見積可能期間を画一的に5年に制限することに、経済実態とのかい離を主張している。

平成23年度税制改正論点の中から、意外と注目度が高い減価償却制度の見直しを取り上げます。

 

■改正内容

平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率を、250%償却(定額法の償却率を250%にしたもの)から200%償却へ変更します。

趣旨としては、課税ベースの拡大で、償却速度を主要国並みに見直すこととされています(実質は、課税の前倒し)。

経過措置として、以下の2点が述べられています。

  • 3月31日決算以外の会社について、平成23年4月1日以後開始する事業年度開始日から適用することが認められます。
  • 平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産について、当初の耐用年数で償却を終了するように考慮した200%償却に変更できます(要届け出)。

また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、陳腐化償却が廃止されます。

 

平成23年3月31日以前に取得した減価償却資産は、原則として、取得時の耐用年数・償却方法・償却率が継続して適用されます。

そのため、定率法の償却率は、3種類になります。

(追記:改定償却率及び保証率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって定められており、法案が成立するまで200%償却の改定償却率及び保証率の詳細が明らかになることはありません)

企業会計審議会企画調整部会より公表された「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」においては、IFRS強制適用に向けた見解としては、以下のような観点から述べられる。

  1. 金融資本市場がグローバル化し、投資資金の国際的な移動が加速する中で、コンバージェンスの加速化に加え、IFRSを適用した財務報告により、投資者から見た財務諸表の国際的な比較可能性のいっそうの向上、ひいては我が国金融資本市場の国際的な魅力の向上に資するという観点
  2. 海外の投資家にとって我が国企業の作成する財務諸表の理解・分析がしやすくなることにより、企業にとっても資金調達関連コストの低減や国際的な資金調達の容易化を期待する観点
  3. 海外展開をしている企業にとって、海外拠点の財務経理面での経営管理の効率性向上やグループ・関係会社における会計基準の統一による財務報告の品質の向上、ひいては我が国企業の国際競争力の強化に資するとの観点
  4. 我が国監査人の国際的な地位の維持・向上に資するとの観点

IFRS財団は、アジア・オセアニア地域支部を東京に設立することを発表した。

IFRS Foundation to establish Asia-Oceania liaison office in Tokyo

IASBのテクニカルスタッフはロンドンに拠点を置くが、東京支部の設立により、IFRS財団とアジア・オセアニア地域における利害関係者の直接的なコンタクトの機会が広がることとなる。IFRS財団は、財団及びIASBのリソースを東京で展開し、継続的なコンサルテーションの支援や当該地域でのIFRSアドプションの働きかけや計画支援を行う。

 

日本の意見が反映されやすくなることを強く望む。

昨年12月16日に「税制改正大綱(税制改正の内容:財務省)」が公表された。企業の会計への影響がある主要な内容についてまとめた。

法人課税
①法人税の税率を、普通法人は30%→25.5%へ(中小法人の年800万円以下は18%→15%へ)引き下げ。
②欠損金の繰越控除制度等について、繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とする。繰越期間は7年→9年に延長する。
③減価償却制度について、、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とする。
④貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定する。

消費課税
⑤消費税の事業者免税点制度について、「課税売上高が1,000万円を超えた事業年度の翌々事業年度」→「課税売上高が上半期で1,000万円を超えた翌事業年度」を課税事業者となる要件とする。
⑥課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用する。