青島ビール、IFRS排除へ

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[FT]青島ビール、外国監査法人と国際会計基準排除へ   2011/1/12 14:00

中国ビール最大手の青島ビールが外国監査法人(PwC)との契約を破棄し、中国本土の監査法人と会計基準のみに依拠して決算報告を行う改正案を株主総会に提案する。

アサヒビールと資本提携関係にある青島(チンタオ)ビール(香港市場に上場)が、香港会計基準の適用をやめ、中国の新会計準則に基づく決算報告を行うと報じられた。

中国の新会計準則(2007年1月1日から本土の上場会社に強制適用)は、IFRSを導入したものであるあり、2007年12月に欧州証券規制当局委員会(CESR)は「新準則は基本的にIFRSに類似しており、表面上はIFRSと同等性がある」としている。ただし、「新準則は2007年度に初めて適用されており会社と監査人による新準則の具体的な実施状況について、同等性を判断するだけの有効な証拠がなく、新準則の適切な実施状況を無視して判断することはできない」として、最終的な判断は2011年まで保留されている。 

このような経過措置の過程にある中国の新会計準則を適用し、中国本土の監査法人を利用するという。しかも、外国監査法人(PwC)及び国際会計基準(IFRS)を排除するというから、当然機関投資家の反発している。

 

これまで香港の上場企業は、国際会計基準(IFRS)もしくはそれと実質的に同一の香港会計基準のいずれかを使い、香港法人の監査による決算報告を義務付けられていたが、2010年12月の証券取引規則の改定で中国の新会計準則を承認した。

同社は、香港以外に上海にも上場しているため、これまでは香港、中国本土双方向けに、それぞれ別個の決算報告書を作成していた。それが、中国の新会計準則のみで作成することで「効率性が高まり、決算報告開示コストが削減される」と説明する。

 

しかし、今までは外国監査法人(PwC)により監査を受けていたことにより担保されていた保証が、PwCの中国子会社PwC中天会計士事務所(上海市)のみによって行われることとなる。中国財政省などの監督下に置かれる本土の監査法人に委ねられることが、保証を担保し続けられるかに一抹の不安がよぎる。

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