脱核家族、夫婦共働き+3世代連結へ

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バブル崩壊後は、個が尊重されて世帯人数が減少、核家族化が進んできた。しかし、長引く不況が、収入の減少を招き、結婚できない「単身世帯」や子供のいない「夫婦のみの世帯」が増加している。そんな中で、夫婦共働きで3世代世帯が復活し、3世代連結というモデルができつつあるという。 

(三度目の奇跡)第1部 私は45歳(7) さらば核家族 3世代連結の家計防衛  2011/1/8付 日本経済新聞 朝刊

 戦後の高度成長という「二度目の奇跡」がもたらした一億総中流の親の世代。「夫は正社員で年収600万円。妻は専業主婦、子どもは2人の核家族」が標準だった。だが、このモデルは終わった。代わりに台頭しているのが富山のような「夫婦合計で年収500万~600万円、子育ては夫婦の両親も含めた3世帯総動員」のタイプだ。

 共働き世帯数は09年で専業主婦世帯を大きく上回る。総務省の家計調査によると2人以上の勤労者世帯の月収は09年で48万5千円余とピーク時の97年に比べて13%減。これを補うのが「3世帯総動員」モデルでもある。

厚生労働省:国民生活基礎調査によると、三世代世帯というのは1989年14.2%⇒2008年8.8%と減少しており、まだ統計上は上昇の兆しは見えていない。しかし、平均所得の減少は顕著で、1994年をピークに減少し、ピーク比で▲18%となっている。

1989年 1995年 2001年 2008年
単独世帯 20.0% 22.6% 24.1% 24.9%
夫婦のみの世帯 16.0% 18.4% 20.6% 22.4%
夫婦と未婚の子のみの世帯 39.3% 35.3% 32.6% 30.7%
ひとり親と未婚の子のみの世帯 5.0% 5.2% 5.7% 6.7%
三世代世帯 14.2% 12.5% 10.6% 8.8%
平均世帯所得 566.7万 659.6万 602.0万 547.5万
平均世帯人数 3.10人 2.91人 2.75人 2.63人

(全世帯平均所得のピークは1994年の664.2万)

 

これほどの減少を補うため、核家族による無駄を排除し、世帯収入を増やしていこうという計算になる。社会福祉の費用増大が財政負担となっている現状を打破するためにも、世帯人数を増やし、可処分所得を増やすことが、一つの方向性を示すことになりそうだ。

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