新日本、国内部門と国際部門を融合

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新日本、EY日本法人と統合って?」で紹介した「新日本監査法人の国内部門、E&Y日本法人と統合」の日経の記事ですが、やはり国内部門と国際部門を融合ということだったようです。

新聞報道について  2011.01.05

当法人組織再編に関する一部報道に記載された「E&Y日本法人」は「国際部門」を指していますが、「国際部門」は当法人の一部門であり、「E&Y日本法人」は存在しません。

日刊工業新聞では12/30付けで、以下のような記事を掲載していたようです。

新日本監査法人、組織体制を抜本的に見直し:日刊工業新聞  2010.12.30

 新日本監査法人(東京都千代田区、加藤義孝理事長、03・3503・1100)は2011年1月1日付で組織体制を抜本的に見直す。東京事務所が手がける監査業務について、不動産関連の「第1監査事業部」、自動車関連の「第2監査事業部」、テクノロジー関連の「第3監査事業部」を新設して再編成する。
 さらに既存の国際部を3分割し、各事業部内にそれぞれ組み込み、グローバル時代に即したサービス展開を目指す。監査部門の各事業部にそれぞれ国際部を置くのは新日本監査法人、あずさ監査法人、あらた監査法人、トーマツの「4大監査法人」では初めてという。
 業態別に編成することで、傘下に置く部レベルでの連携を促し、業務効率化やサービス向上につなげる。

 

やっとライン別を導入するようです。他の監査法人では、既にスタンダードになっており、出遅れ感があります。IFRSをターゲットにした取り組みという意味では、先導的のようですが、その分他法人よりも先行投資が大きいようで、回収できるのかは定かではありません。

監査法人は、いつも抽象な表現をするので、正直何を言おうとしているのかが不明瞭なために前掲の日経のような間違った理解がされてしまうのではないでしょうか。

クライアントサービスライン組織の変更について  2011.01.05

新組織への移行は、経済環境の変化が激しい中、グローバル化が進み、多様化するクライアントニーズに対応することを目的としています。

  • 東京事務所監査部門では、国内部門と国際部門を融合し、新たに3つの監査事業部を新設いたしました。これは、クライアントのグローバル化を含むニーズの多様化に対応し、一体でサービスを提供できる体制を整えたものです。
  • 戦略マーケッツ事業部を新設し、今後、クライアントニーズの拡大が期待される公的分野、IPO分野に戦略的に人員を配置し、業務に応じ、機動的にチーム編成ができる体制を整えました。
  • 地区事務所は、地域的な関わりを持つ地区事務所の連携により地域密着型のクライアントサービスの強化を図ります。

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