2010年12月アーカイブ

幻の20年

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2010年も大納会が終わり、今年の年足は微減で終えました。バブル崩壊後の幻の20年の年足をまとめた。

始値 高値 安値 終値 上昇率 前年末比 高低差
2010年 10,654.79 11,339.30 8,824.06 10,228.92 -4.0% -317.52 2,515.24
2009年 9,043.12 10,639.71 7,054.98 10,546.44 +17% +1,686.88 3,584.73
2008年 14,691.41 14,691.41 7,162.90 8,859.56 -40% -6,448.22 7,528.51
2007年 17,353.67 18,261.98 14,837.66 15,307.78 -12% -1,918.05 3,424.32
2006年 16,361.54 17,563.37 14,218.60 17,225.83 +5% +1,114.40 3,344.77

新日本監査法人の国内部門、E&Y日本法人と統合

新日本監査法人は2011年1月、同社の国内監査部門と、提携先の大手国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の日本法人を統合させる。これまでは新日本の国際部門の位置付けであるE&Y日本法人が、新日本の国内事業部と別々に活動していた。国内顧客企業の国際会計基準(IFRS)の適用に備え、E&Yとの提携をさらに強化する狙い。大手監査法人でこうした形での統合は初めて。

アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は、個別には日本法人を持ってなかったと認識していたのですが、この記事はどういう意味でしょうか?

自分は、監査業界に身を置いている者ですが、「監査がつまらない」ということをよく聞きます。

これから、監査業界への就職を検討している人、見切りをつけて一般企業に就職しようか迷っている人にとって、このようなコメントがどういうことなのか、悩みの種となっていることもあるようです。

そのため、そのように主張する人の傾向を、できるだけ分かりやすいように、個別具体的なことを書いてみたいと思います。

(まず抽象論)

  • 監査は、建付ありきの仕事です。会計基準にしたがっているかを監査基準に従って手続きして結論を表明する。そのため、仕事が形式的なものであると考えられます。

東証の調査によると、「2015~16年の強制適用を想定し準備を開始している」(67.4%)or「早期適用に向けた準備を行っている」(6.2%)の回答が7割を超えた。

これら準備を開始している企業の準備段階は、情報収集60.0%、影響度分析25.2%、個別の基準検討13.9%で、影響度分析or個別の基準検討まで進んでいる企業は1部上場企業が大半であった。

また、早期適用を検討していると回答した企業は、2011年3月期が1社、2012 年3 月期が7社、2013 年3 月期が9社、2014年3月期が27社となっており、大半の企業は強制適用を意識していると言える結果であった。

(Source:IFRS準備状況に関する調査結果

中国ビジネス事情

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中国の商慣行というのは、なかなか信じがたいことが多い。

  • いかに代金を支払わずに仕入れるかが営業力
  • 支払の優先順位は取引先との力関係で決定

 中国を生産拠点にして、中国外に販売している場合には、あまり問題ではないであろうが、中国国内を得意先にしている場合には、債権の回収に重大な問題を引き起こす。

このような考え方は、国営企業においてさえいえる。国営企業が相手だからと信用していると、踏み倒される危険性すらある。

サイトを引き伸ばされるだけならまだいいが、会計的にも回収可能性の疑義は高いだろう。残高確認書を発送したとしても、信頼できる回答がもらえているのか疑ってかかる必要がありそうだ。

ポール・ベスウィック氏(米国証券取引委員会の次席アカウンタント)は、12/6の米国公認会計士協会(AICPA)の全米会議のスピーチで、個人的な見解と前置きすつつ「コンドースメント方式(condorsement approach)」という方法論を提示した。http://www.sec.gov/news/speech/2010/spch120610pab.htm

 コンバージェンスの次はアドプション、いうのが既定路線と言われてきたが、若干向きが変わってきたようである。

 コンドースメント方式とは、簡単に言ってしまえば、ローカルGAAPを残しつつ、IFRSの承認又は取り込みを行っていくというもの。

この方式をとるのには、いくつかの理由があるというが、その本質は修正なく適用可能であるか検証するプロセスが必要であるということに尽きるのだろう。要するに、離脱の可能性を残す必要があると。

 私個人としては、アドプションは費用対効果が釣り合わず、重要な点における同質性が担保できれば任意適用で十分、と考えているため、良い方向に風が吹き始めてきたように思う。

主な経済指標の概要

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基礎知識として備忘。

Source:日本経済新聞(夕刊) 2010年12月21日 「ライフ」欄

■経済全体
・国内総生産(GDP):内閣府:四半期ごと。2ヵ月後の中旬に1次速報。
⇒経済全体の規模や成長率を表し、内需(個人消費、住宅投資、設備投資、公共投資)と外需(輸出-輸入)からなる。各指標が出そろってからになるので公表までに時間がかかる。
・企業短期経済観測調査(短観):日銀:四半期ごと。原則翌月初、12月調査のみ同月中旬。
⇒企業経営者の景況感を聞いたもので、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数(DI)で表す。調査時点の景況感と3ヵ月後の先行きについて調査する。大企業製造業のDIが注目度が高い。

トーマツ10/09期 営業赤字

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有限責任監査法人に移行して、2度目の決算が発表された。
昨年の新日本有限責任監査法人に続き、トーマツも営業赤字であった。

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/group/sh/jp_a_disclosure43.pdf

2009/09期 2010/09期 増減額 増減率
営業収入 86,377M 80,102M ▲6,275M ▲7.2%
営業費用 85,387M 80,683M ▲4,704M ▲5.5%
営業損益 989M ▲581M ▲1,570M
経常損益 379M ▲176M ▲555M
税前利益 191M 419M +228M 119.30%
当期純利益 798M 949M +151M 18.90%