2010年11月アーカイブ

日本の会計士は、保身というか、行き過ぎた解釈をおしつけるというか・・・。これで、まともな方向に軌道修正されそうです。

(以下、NIKKEI NETより引用)
固定資産の償却方法、定率・定額のどちらも容認 国際会計審が見解
国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)は26日までに、工場設備や建物といった固定資産の減価償却方法に関する文書を公表した。その中で、「(複数の方法に)優先順位はない」とし、定率法、定額法のどちらも認める見解を示した。

減価償却の方法については日本の一部の会計士の間で「IFRSでは原則、定額法を採るべきだ」という解釈があり、定率法を使う企業が多い日本の経済界などがIASBに対応を求めていた。

IFRSでは従来、定率法と定額法の両方の会計処理を認めている。今回の見解は、IASBのスタッフがこの内容を改めて確認する形でまとめた。

文書では、有形固定資産の償却方法について、資産の利用に応じて得られる利益に合った方法を採るべきだと指摘。最もふさわしい方法が定率法という根拠が示せれば、定率法を採用できるとしている。ただし償却方法は「自由に選べるわけではない」とも強調。実態に合わない方法は認められない可能性もある。