2008年12月アーカイブ

2008年総括 終値8,859.56

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年末2008/12/31の日経朝刊は、やはり今年の市場評価一色です。

今年は、10/27にバブル崩壊後の最安値を更新し、翌10/28には最安値6994.90となり一時7000円を割り込んだ。外国人投資家が6割と言われている日本市場。外国人投資家が投資資金の引揚げを行うと、PBR1を割り込む状態になる。

日本市場のPBR1の水準は日経平均8,500円程度と見られ、ほぼその水準で2008年の大納会を終えたといえそうだ。

個人的に印象に残る日を羅列すると、1/22、3/17、4/2、9/16、9/18、10/03、10/08、10/10、10/28。

■日経平均の歴代下落率

  1. 2008年 米国発金融危機 △42.1%
  2. 1990年 バブル経済崩壊 △38.7%
  3. 2000年 ITバブル崩壊   △27.2%

■世界主要市場の株価下落率

  1. ロシア     △71.9%
  2. 中国・上海  △65.2%
  3. インド     △52.1%
  4. イタリア    △50.3%
  5. アルゼンチン △50.0%

ちなみに、米国は△36.0%

■日経平均値下がり率ランキング

  1. 1987/10/20 △14.90% 終値21910.08  ブラックマンデー
  2. 2008/10/16 △11.41% 終値8458.45   バーナンキ発言
  3. 1953/03/05 △10.00% 終値340.41    スターリン
  4. 2008/10/10  △9.62% 終値8276.43   J-REAT、大和生命破綻
  5. 2008/10/24  △9.60% 終値7649.08   円高パニック
  6. 2008/10/08  △9.38% 終値9203.32   バンクオブアメリカ決算

ちなみに、「2000/04/17 △6.98% 終値19008.64 ITバブル崩壊」は9位

日経2008/12/30朝刊に小さな記事で、タイトルの記事がありました。

企業会計基準委員会の「企業」を削除して、公会計の分野にも参入する方針を理事会と評議会で決定したとのこと。

公会計は、現金主義が基本となっており、それが使いきり予算の要因となっているとも言われています。

公会計の分野でもASBJが活躍することで、統一されていない基準の議論が加速し、財務の健全性が高まること、そして、財務報告の比較可能性や、監査の充実性が高まることを期待します。

地政学リスクと為替

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かつては「有事のドル買い」といわれ、地域紛争が起こるとドルは逃避通貨として買われた。

しかし、2001年9月11日の米同時多発テロを契機に「米国が紛争当事国となり、地政学リスクはドル売りの材料になった」とのこと。

実際に、27日からイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを空爆開始したのに伴い、29日(Mon)の市場はドル売りの相場となった。

jr東日本システム障害

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インフラシステムで起こる障害は、やはり怖い。

今回は、東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線が全面的にストップ。112本が運休、13万人に影響し、帰省ラッシュを直撃した。

今のところ、根本原因については、プレスされてない模様で、システム自体の問題なのか、前日のダイヤの乱れをケアするための手作業の問題なのか、両面から調査しているとのこと。

 

大規模化したシステムは、どことも想定しがたい場所から発生することが多い。とくに、ミドルウエアであるデータベースのオプティマイザに起因するものは、想定しがたい。直近では、11/11に楽天証券のバッチ処理が寄り付きまでに終了しなく、取引を開始できない障害が発生しているが、これもある意味オプティマイザに起因すると思われる。(プレス

プレスされている障害は、顧客への影響規模が甚大な場合だけで、小規模・特定顧客だけに影響するような場合には、プレスされてないことも多いだろう。5月の三菱東京UFJ-セブン銀行間の障害も、影響顧客の多さからプレスされたが、もっと小規模な障害は大量に発生し個別的にお詫びをしているものと考えられる(例えば、入金済みの顧客に催促を出してしまうなど。)。(プレス

現状、システムで全てのパターンを想定してテストすることはほぼ不可能となっている。しかし、システム会社が努力しなければならないのは、2割の機能が動いていれば、8割の業務をまわるということ。優先順位を決め、エンドユーザーたる顧客にだけは迷惑を掛けないという方針が、最終的に満足度につながるだろう。

そして、今一番の注目は、株券電子化のシステム本番化、ゆうちょ銀行の全銀システム接続だろう。年末年始12/31~1/4にかけて大掛かりなシステム移行が行われることだろう。1/5に正常に取引を開始できることを願う。

11月末時点で、31%だった内閣支持率が、12月末の調査で21%となった。日経新聞の調査では、内閣支持率が30%を下回ると政権維持の危険水域となるそうだ。

  • 宮沢 1992/3調査 支持22% 不支持54%  1993/8退陣
  • 橋本 1998/6調査 支持27% 不支持51%  1998/7退陣
  • 小渕 1998/8調査 支持25% 不支持51%  2000/4退陣
  • 森  2000/6調査 支持17% 不支持66%  2001/4退陣
  • 安部 2007/7調査 支持27% 不支持50%  2007/7退陣
  • 福田 2008/4調査 支持29% 不支持59%  2008/9退陣

「内閣支持率が初めて30%を下回った時期と退陣時期」(日経2008/12/29朝刊)

はたして、国民は政治に何を期待しているのか?

損保業界再編

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( 統合3社      収入:27,262億  純利益: 433億 )

  1. 東京海上     収入:22,451億  純利益:1,087億
  2. 三井住友海上  収入:15,365億  純利益: 400億
  3. 損保ジャパン   収入:13,687億  純利益: 596億
  4. あいおい     収入: 8,715億  純利益:△31億
  5. 日本興亜     収入: 6,986億  純利益: 89億
  6. ニッセイ同和   収入: 3,182億  純利益: 64億
  7. 富士火災     収入: 2,940億  純利益: 73億

2008年3月期、ニッセイ同和以外は連結ベース(日経新聞2008/12/29朝刊)

 

三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が、経営統合の交渉に入ったと報じられた。

この3社が統合することにより、保険料収入では東京海上を2割程度上回り1位となる。市場規模は7兆円といわれており、寡占化が進む。

統合による経済効果により、純利益の改善をしたいところである。

 

ちなみに、損害保険と生命保険の違いはというと。

生命保険は、「人」の生死を対象に掛けられる保険で、被保険者が死亡した場合、契約期間終了まで生存した場合などに、あらかじめ契約した保険金額が支払われる仕組みである。

損害保険は、「モノ」「財産」を対象とする保険で、契約保険金額内で実際の損害額が保険金として支払われるものである。

このほか、「第三分野」の保険として、病気・ケガでの入院、傷害、介護など、これら身体の損害にかかわる保険があり、生命保険会社、損害保険会社とも取り扱っている。

日経2008/12/03朝刊に新人採用数の調査結果が出ております。

  • 新日本  665人(△14%)  予定:650人
  • トーマツ  480人(△45%)  予定:580人
  • あずさ   640人(16%)   予定:480人
  • あらた   275人(11%)   予定:310人
  • 中堅※   136人(30%)   予定:160人

※太陽ASG、東陽、三優、仰星、優成
「予定」は公認会計士協会の求人要約一覧から推計。