2005年2月アーカイブ

ライブドアよ、頑張れ!!

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ニッポン放送、新株発行で対抗...フジTV「過半数」へ

ニッポン放送の亀渕昭信社長は23日夕、記者会見で「ライブドア傘下になると、フジサンケイグループから離脱せざるを得なくなり、企業の価値が損なわれる」と述べ、株主の理解を求めた。さらに「ライブドアがニッポン放送の株式を大量取得した経緯は不透明で、違法の疑いもある手段をちゅうちょなく用いるライブドアが支配株主となることは、マスコミとしての高い公共性と両立しないと判断した」としている。

こう言われると、「ごもっともで」と思ってしまったが、

ニッポン放送は経営努力不足と堀江社長が批判

堀江社長は、株式数に株価をかけたニッポン放送の時価総額が、フジテレビ株など有価証券や現金などの資産額とほぼ同じなことを指摘した。

こう言われると、「やっぱ、ライブドアの方が経営の仕方としてまともな気がする」と思う。無駄に新規株が発行されるとなると、大量の資産がニッポン放送に流れ込むわけだが、使い道のない増資をして、株式会社としてまともな経営といえるのだろうか???

ヤミ金で金稼ぎ!?

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ヤミ金を運営する、ということではありません。

年1200%のヤミ金「元本も払う義務なし」札幌高裁

札幌市の貸金業者から年1200%以上という法外な利息で金を借りた男性が、返済額約109万円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が23日、札幌高裁であり、末永進裁判長は「貸金に名を借りた違法行為で、支払った全額が不法行為の損害。元本も保護に値しない」として業者に約109万円全額の返還を命じた。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長の木村達也弁護士は「元本の返済義務なしとする判決は高裁では初めてではないか。ヤミ金撲滅にとって、画期的な判決だ」と評価している。

この判決に従うと、ヤミ金だと分かっている所から、金を借りて裁判に訴えれば、新種で違法ではない「詐欺」を行うことが可能となる。(多分、「ぼこぼこにされる」という結末が待っているが)

ニッポン放送株問題

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<ニッポン放送株>ライブドアの保有株式37.67%に上昇
972万株を588億円で=8日のニッポン放送株大量買い―ライブドア

予想通りといえば、予想通りだが、ライブドアはニッポン放送株をさらに買い増して、保有比率を上昇させているようだ。

土日に「上場廃止になるのは想定済み」「フジに対抗するため増資もありうる」という堀江氏の発言に、馬鹿な個人投資家達の一転した売り注文が進み、もともとフジのTOBで折込済みだった適正金額に戻りつつある。そもそも、土日のTV出演は適正価格を失った株価を適正金額に戻すためのものだったのかもしれない。

ライブドア的にはフジのTOB価格(5950円)よりも若干高い、6000円台前半を買いと見ているのは間違いない。投資家としても、フジのTOB価格よりも下回る金額で売りに出すこともないはずである。金の用意が出来るのであれば、ライブドアの更なる買い増しのタイミングがまた訪れている。

経営戦略と人事戦略

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今の会社の経営における戦略と、人事の採用・教育方針にねじれを感じる。だからこそ、今の会社は研究対象として面白く、まだまだいる価値を見出せるのだが・・・。

 経営者達が積極的な攻めの戦略を取ろうとしているのに、和を重んじるだけの保守的な人を採用しているように感じる。攻めの戦略を取るときには、説明会時から優秀な人材を前面に出して、本音で語らせるべきだと思う。「やらせ」なんてやっている場合ではないはず。

特許権侵害で「一太郎」「花子」の製造販売中止命じる

 松下電器産業が「アイコンの機能についての特許権を侵害された」として、パソコン用ソフト会社「ジャストシステム」(徳島市)に、ワープロソフト「一太郎」とグラフィックソフト「花子」の製造・販売の中止と、在庫品の廃棄を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。
 松下は、キーを操作しなくても、画面上の「ヘルプ」アイコンをクリックした後で「印刷」などのアイコンをクリックすれば、操作の説明が表示される機能を発明、1998年に特許を登録した。しかし、「一太郎」に同じ機能が組み込まれていることが判明し、昨年8月、「特許権を侵害された」として提訴した。
 高部真規子裁判長は特許権の侵害を認め、「一太郎」「花子」の製造・販売の中止と在庫品の廃棄を命じた。
 ジャストシステムは控訴する方針。判決が確定しなければ、実際に販売がストップすることはなく、既にソフトを購入し使用している人にも、直接の影響は及ばない。

この判決には、驚き、ショックであった。小さいころに慣れ親しんだあの「一太郎」「花子」に対するものだったからである。

特許の存在に対する判決としては、妥当なのかもしれない。しかし、このような機能が一般的過ぎて、特許そのものに対する有効性に疑問である。98年当時、Windowsの標準機能として簡単に実装可能なものであり、ユニークさがあるとは到底思えない。特許庁の無能さ、調査不足を否定し得ない。(ビジネスモデルなどの話がでて、特許の概念が拡張されている頃だったからかもしれないが。)