200%定率法の償却率表

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平成24年1月25日「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、平成24年4月1日以後に取得した償却資産の償却率が公表されました。

官報に公表されておりますが、備忘として記録。

リーダー不在

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(当記事は6月に管内閣の内閣不信任案が提出された際に別サイトで寄稿したもの)

 政争の愚にあきれるばかりだが、もともと期待はしていない。

政治というのは、どうしたらまともになるのだろうか。


小泉改革以来、「抜本的な改革」という体のいい言葉がよくつかわれるようになった。

「抜本的な改革」というと、とても美しい姿に生まれ変わるかのような印象を持つが、この言葉自体は何も解決策を説明していない。

極めて抽象的な言葉だ。

IFRS適用の方向性

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日本企業におけるIFRS適用の動きは、6月の自見大臣の発言を受けて全体的にストップした。IFRS特需に群がろうとした監査法人やコンサル会社は開店休業となり、落胆ムードが漂う。

例外的に、子会社管理の観点からIFRS導入にメリットの大きいグローバル企業においては、早期の任意適用に向けて目標を変更せずに取り組む企業もあるようだ。

アメリカの動向や、日本国内での論調としては、いくつかの方向性がでてきている。

IFRS強制適用延期が濃厚に

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早ければ2015年3月期にも強制適用されるとみられていたIFRSについて、金融庁は今月末の企業会計審議会で、強制適用スケジュールを先送りする模様だ。

2月24日の企業会計審議会総会において、古澤企業開示課長は中間報告を取り上げ、「2012年に強制適用を判断する場合には、2015年又は2016年に適用開始」するのであって、「適用の判断以降、十分な準備期間を取る」ことを強調した。

委員からも、「強制適用の判断を待って準備を開始したのであっても十分に間に合うくらいの準備期間を設ける旨の明確なメッセージ」を発信してほしいとの意見が出ていた。

平成23年2月24日企業会計審議会総会議事録

株主の立場から主張する株主オンブスマンからすれば、東電の計算書類に適正意見を付した新日本監査法人は、格好の標的のようだ。

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand)

株主オンブズマンのメンバーの一人、松山治幸・公認会計士は5月28日、「誤った判断だ」と新日本の対応を批判する書面を日本公認会計士協会に送った。

 発生した事故による賠償額は合理的に見積もり、必要と判断される額を損失として計上するのが原則です。しかし、本件では合理的に見積もることが出来ないため計上されておりません。これは重要な未確定事項に該当します。重要な未確定事項が存在する場合には、監査意見の表明は不可能になります。意見不表明、意見差控に該当します。

 松山氏は取材に対し、「事故は3月に発生しているのだから、3月末の時点で、放射能漏れで被害が出ていることは分かっていた」と指摘。「東電がなにがしかの負担をしなければならないことは3月末にはだれの目にも明らかになっていたのだから、ゼロではなく、それ相応の金額を計上すべきだった」と述べた。また、「実際の東電の財務内容はだれにも分からない状況なのだから、監査法人も『分からん』と言えばいいのに、『適正』と言うとは、思い切ったことをやるものだなと思う」と話している。